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滋賀とDXについてのオリジナルレポート

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ストーリー⑦

DXで大切なこと その②「シビックテック」

公民連携のための突破口?
公民連携のための突破口になるのでは?と注目されている「シビックテック」についてです。
2021年9月に設置されたデジタル庁では、公民連携の受け皿の一つとして注目され、またそれを推進するための職責があると聞きます。
シビックテックは2014年、全国的にその活動が広がった取り組みですが、最近でもさまざまなスタイルをもって全国各地で活動が続けられています。
日本経済新聞(2022年2月11日)
シビックテックとは?
CivicTech・・・Civic(市民の)Tech(テクノロジー)が語源です。
さまざまな解釈があると思いますが、一言で表現するとこのサイトでは「プロボノが情報技術を活用して地域課題を解決すること」としています。
2013年頃から国内でも注目されはじめ、2014年は国内におけるシビックテック元年と言えると思います。同年8月30日には金沢市に全国29地域から50人以上が集まり「Code for XXX」初めての全国イベントが開催されました。弊社代表も2014年3月にスタートした「Code for Shiga / Biwako」として参画しました。

日本経済新聞は当時からこの動きに注目していて、以下のような記事が掲載されています。
日本経済新聞(2014年9月15日)
シビックテックの始まり
2009年、アメリカ大統領に就任したオバマ氏は
・透明性(transparency)
・国民参加(participation)
・協業(collaboration)
を三原則として「開かれた政府」を推進しました。
その頃、ティム・オライリーが提唱した「ガバメント2.0」は「ITを活用し市民の英知を行政に反映させる」というものでした。
そして、2009年にはジェニファー・パルカが「Code for America」を立ち上げています。2012年2月、TEDに公開された彼女のプレゼンテーション「コーディングでより良い政府を作る」は多くの人々を動かしたと言われています。
滋賀県におけるシビックテック
Code for Shiga / Biwako は2014年3月、滋賀オープンデータ勉強会としてスタートしました。弊社代表はその設立メンバーの一人で、現在も当時とはスタイルを変えて運営を続けています。
Code for Shiga / Biwako

設立当初の運営方針は
商工・観光・まちづくり・教育・防災な ど地域のあらゆる課題を、県内クリエイターが持つ技術・アイデアを地域で共有しあうことによって、創発的な地域貢献を目指す、官民を問わないワークショッ プコミュニティを運営。
としていて、県内のさまざまな方々が参画していました。
京都新聞(2014年7月14日)
現在のシビックテック
最初に触れたように現在も全国各地で活動が続くシビックテックですが、法人化している組織はわずかで、財源や案件への責任、さらには地域のさまざまな活動との調和など、公民連携の受け皿として持続的な活動を行うには課題が少なくないと感じます。
シビックテックは基本的に個人が尊重される活動として発展してきたと感じます。個人が尊重されるからこそ発展したとも言えます。公民連携の受け皿になる必要はないわけですが、仮に公民ともそれを目指すのなら、お互いが新たなスタイルを構築する必要があると感じます。