事業概要

弊社で取り組む事業を紹介しています

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弊社のミッションは情報通信技術を活用した地域課題の解決です。
人口140万人、GPP(県内総生産)6兆5千万あまり、国内の100分の1程度の滋賀県ですが、そこにコミットした事業を展開しています。
滋賀県地域情報化推進会議や滋賀県無料Wi-Fi整備促進協議会など、地域の産官学が集まる活動に参加するほか、2019年には琵琶湖の環境保全につながるポイントサービスを実装すべくNPOも協同で設立しました。
地域全体で情報通信技術を積極的に活用し、発展する原動力になることこそ自社事業の発展につながると考え、日々取り組んでいます。
ここ数年はデジタルトランスフォーメーション(という言葉)に関心が集まっていますが、いつの時代においても重要なことは時流に流されない主体的な情報通信技術の活用です。
地域と情報通信技術双方に精通した弊社だからこそお手伝いできることがあります。

データ活用の推進

データは経営における評価、判断の基点となります。十分なデータがあるからこそ、どのような場面でも正しい経営判断を下せます。
様々なデータを収集・統合し、いつでも活用できるデータ基盤の構築をお手伝いします。
①オープンデータ
法人設立前からシビックテック活動を通じ滋賀県内でオープンデータ推進に関わり、さまざまな場面で実践してきました。県内外のオープンデータ事情に精通し、その活用、さらには自らのデータをオープンデータとして公開し、地域で役立てるなどの支援をしています。
②データ活用基盤の構築
大量のデータを高速に処理し、利用目的に応じた切り口で常に最新の情報をビジュアルに参照できるプラットフォームの構築を支援しています。事例としてはこちら「AWSとTableauを利用したデータ活用基盤の構築」があります。
③BIツール導入支援
さまざまな「Business Inteligence」ツールがあるなか、弊社では「Tableau」の導入をお薦めしています。
1990年代後半、いわゆるダウンサイジングが進んだ頃から業界を見てきた経験からのお薦めです。

DXと共助の推進

共助がなければ真のDXは実現しません。取引先、身近なコミュニティや地域・・・少しずつでも資源を持ち寄り、それを皆で活用する統合基盤を構築してこそ相互に持続可能な成長が実現します。弊社はそこを大切にDXをお手伝いします。
①シビックテック
2014年には創設メンバーの一人としてシビックテック団体「Code for Shiga / Biwako」を立ち上げました。
その後、市民レベルで地域課題解決に情報技術を活用する多様な場面から、理想と現実のギャップを多数経験してきました。だからこそより現実的な解決策をご提示できます。
②産官学の連携、協議会
滋賀県地域情報化推進会議や滋賀県無料Wi-Fi整備促進協議会など、地域の情報通信に関連する団体に加盟し、地域全体の情報通信技術底上げに努めています。そのほか、2021年には滋賀データ活用コミュニティを設立し、データに関心がある個人や個人事業主でも関与できる活動も進めています。

地域課題解決をめざすソリューションのお届け

地域の魅力を発見し深掘りするアプリ「DIIIG」

ミッションアプリ「DIIIG」は地域にあるさまざまな魅力をアプリを通じて発見し、体感できるサービスで、弊社のパートナーである株式会社DIIIGが提供しています。
直近では2021年11月~2022年1月に大津市内で三つの企画(うち一つは京都も含む)を進行させてもらいました。
※関連情報・・・大津市の観光イベント「SLOW OTSU」のデジタルスタンプラリーに「DIIIG」が採用

琵琶湖環境に資するポイントサービス「びわぽいんと」

2017年、データを地域課題解決のために活用するアイディアコンクールをきっかけに集まったメンバーで2019年NPO法人琵琶故知新を設立しました。
琵琶故知新では、琵琶湖のために活動するさまざまな団体をつないで相互に支え合うための仕組み「びわぽいんと」を社会実装する取り組みを進めていますが、弊社がそこをお手伝いしています。
※びわぽいんとについてはこちらをご覧ください。
※びわぽいんとのロゴは商標登録済み(登録番号:6345475)です。