滋賀県地域情報化推進会議でオープンデータとフリーwi-fiの親和性を提言
ICT利活用検討部会に初参加
9月24日、滋賀県庁で「滋賀県地域情報化推進会議ICT利活用検討部会」が開催されました。
この部会はオープンデータやビックデータについて、滋賀県下の民間企業と自治体、それに大学等の相互連携の場として設置されています。IT系中心の民間企業9社、滋賀県と8市町、それに1つの大学で構成されています。
※滋賀県行政経営方針実施計画（平成27年3月）に記載
滋賀県はこの部会などを通じた調査研究結果をもとに、データカタログサイト（平成28年度開始予定）の構築を目指しています。
私は今月から部会メンバーとして参画していて、初参加のこの日、特に民間企業がローカルビジネスでオープンデータを活用していく可能性について説明と提言を行いました。
地域に資するオープンデータ活用モデル
オープンデータは行政が保有するデータを民間企業が活用するモデルが一般的ですが、そう考えてしまうと、
- 行政がデータを公開してくれない限りビジネスにはつながらない（民間企業関係者）
- 民間で広く活用されるデータでないと税金を使って公開する仕組みは作れない（行政関係者）
と「卵が先か、鶏が先か」の話になってなかなか前に進みません。
※open by default（オープン・バイ・デフォルト）が本来ですが。
民間企業からすると、オープンデータとしてこのデータが存在すれば間違い無く利益につながり、ビジネスが成功するなど可能性は少なく、仮に一部の企業にそれがあったとしても行政からしたら一部企業の利益のためだけに税金を投入してデータ公開の仕組みは作れないとなります。
民間企業と行政の立場をそれぞれの都合で考えてしまうとデータ公開は難しくなってしまいますが、そこに共通の地域に資するテーマを見つけることが出来れば、正論の前にそれを形にする大義名分が立ちます。
フリーwi-fiとオープンデータ
滋賀県では7月15日、公衆無線LAN（フリーwi-fi）サービスの導入を全県レベルで加速していこうと「滋賀県無料Wi-Fi整備促進協議会」が設立されました。一部の自治体で先行していた枠組みを、通信事業者さんの後押しもあって全県レベルの統一した活動としてまとまっています。ブランド名は「びわ湖Free Wi-Fi」で共通SSIDは「Biwako_Free_Wi-Fi」です。
もしかしたら、お隣の京都市が「Travel + Leisure」のワールドベストアワード2015で二年連続1位になった理由の一つにフリーwi-fiの存在があると言われていることに刺激を受けたのかも知れません。
私はこの「びわ湖Free Wi-Fi」推進こそが、今すぐ全県レベルで産官学が同時に取り組めるオープンデータ実証プロジェクトだと思っています。なぜなら、フリーwi-fiは地域の玄関口（バーチャルな接続ではなく、実際に滋賀にいる人が利用するサービス）であり、そこを通じて人と地域（データ）が相互につながる可能性を具体的に形作ることが出来るからです。
具体的な提言内容をここには書けませんが、フリーwi-fiを単なる観光インフラの一つとして留めてしまうのはもったいないです。そこに同じくフリーのインフラであるオープンデータを取り入れることで、滋賀に住む人々や企業・自治体と滋賀を訪れる観光客やビジネス客とを相互に繋ぐインフラとして機能させることができ、地域活性化の一つの手段になると思っています。
